いやらしいお金のニュースばかりで本当嫌になります。
元衆院議員が院長の「いまむら病院」…“コロナ補助金”を過大受給 県が支給した全額17億6500万円に加算金上乗せし返還請求
元衆院議員の病院に17億円返還求める 新型コロナ補助金を不正受給
元衆議院議員の医師の病院で、新型コロナ対策の補助金を過大受給していたとのこと。
『医療機器の納品書を偽造するなどして過大受給を繰り返していた』のですから悪質性が高すぎます。
こんな人間が国会議員やっていたなんて…。
現職ではないにしても、これだから政治不信がなくならないのです。
これ、2024年11月にすでにニュースになっていました。
院長は“元衆議院議員”…精神科の病院が補助金約1億6600万円不正受給 無い設備の虚偽の納品書等見つかる
ここからすでに4ヶ月たっているのに警察とか動かないのでしょうか。
明らかに「罪」でしょう。
こういう輩に関してはバンバン実名報道するべきですね。
自民党の裏金問題にも関わっていた人間らしいですから、ずっとカネ人間なのでしょう。
次に、これは以前にも紹介しましたが、老人ホームへの紹介料のニュースです。
「難病指定受けている方120万円」紹介会社に老人ホームが支払う『高額紹介料』利用者本位とは言えない“紹介ビジネス”の実態も
確かに老人ホームを探している人にとっては、無料で対応してくれる紹介会社の存在はありがたいかもしれません。
同時に、老人ホーム（施設）側にとっても、入居者を紹介してくれるのはありがたいことです。
こういうサービスも必要な部分はあるのかもしれません。
ただし、難病指定で○○○万円とか、入居者の介護度等によって紹介料を変えているところがいやらしいのです。
難病指定ならたくさん施設が儲かるから、というので紹介料が高額になっているのでしょう。
というか、たくさん儲けるために、入居後不必要なサービスまでバンバン入れることを念頭に入れているのでしょう。
過剰な訪問看護を入れて儲けいていた企業もニュースになっていましたね。
であれば、紹介料を一律○○万円というふうに決めちゃえばいいのではないかなとも思うのです。
紹介会社も一応労力かけている部分はあるのですから報酬が発生するのは致し方ないです。
ただ難しいのが、「制度」として決めてしまうと、国や自治体が絡むということになりますから、紹介料の財源を税金等からまかなうという話になりかねません。
ただでさえこの分野の財源は逼迫しているというのに、そんなことはできないでしょう。
つまり「制度」としてルール決めすることは難しいのではないかと思います。
結局民間における個人個人のやりとり、という位置づけになりますから、そこでいくらお金が動こうと外部からは何も言えないのかもしれません。
ただただ「いやらしい」としか言えないのかもしれません。
しかしこのまま野放しにしていたら、結局紹介会社は「紹介料が高い施設にのみ紹介する」傾向になっていくでしょう。
「紹介料が高い施設＝不必要なサービスをバンバン入れる施設」である可能性が高いのは想像がつきますが、つまりはまともな施設ではないところばかりが生き残っていく、ということになります。
まともにやっているところは、入居者がなかなか見つからず経営難になっていく可能性があります。
しかし、まともなところは結構口コミで広まりますから、紹介会社なんぞ利用せずとも常に入居待ちの状態だったりします。そこがせめてもの救いです。
しかし不必要なサービスばかり入れるなどしている、まともではない施設はどうにかならないのですかね。
ここも規制が非常に難しく「必要か不必要か」の判断も難しいところがあります。
完全に線引きできるものではありません。グレーゾーンが幅広くあります。
そこをうまくついてビジネスをしているのですね。
これも以前書いたかもしれませんが、月1回グルタチオン点滴にやってくる高齢の患者さん（90代）がおります。
施設に入居後、本人は必要と感じていないのにとあるクリニックの訪問診療を入れられました。
たぶんその施設とべったりなクリニックです。
しかも月2回。
この患者さん、風邪も最後にひいたのはいつだったかわからないほど体調が落ち着いている方です。
正直、月1回の訪問診療で十分です。
本人もそんな頻繁に来なくていいと思っているようです。
「なんもたいしたことしていかないのに…」とぼそっと言っていました。
そして「自分は1割負担だけど、9割は国から出ているんでしょ。」と申し訳なさそうに、そしてこんな無駄遣いなんていらないのにという感じで話しておられました。
こういうところで無駄な医療費が消費されているのですね。
こんなケース、訪問診療の世界では当たり前のようにたくさんあります。
月2回の診察も必要ない患者さんなんてたくさんいるのに、一律で月2回の訪問診療の契約をさせられている方が多いと思います。
患者さんからしたらどういうルールか分からない方も多いので、流れに乗らされて月2回の訪問診療を受け入れてしまうのですね。
特に生活保護の患者さんは自己負担がないですから、不必要に月2回の訪問診療に入ることによってクリニックはただただおいしい商売ができます。
ちなみに自分のクリニックでは、月1回の訪問診療の患者さん比率は結構高いと思います。
生活保護で本人の懐が痛まないとしても、状態が落ち着いているのであれば月1回で十分ですし、月2回不必要に行けばそりゃクリニックは潤いますが、そんなの国から不正受給しているようなものです。
訪問診療の世界の不正受給もどきは腐るほどあるはずです。
こういうところで社会保障費の無駄遣いをしているから、こんなところにしわ寄せがくるのでしょう。
障害年金に関し、統計的に明らかに「不支給」が増えているというのです。
取材に対し日本年金機構は「審査方法などは変更しておらず、基準に基づき適正に判定している」と回答しているそうですが、そう答えるしかないですよね。
あまり払いたくないので厳しくしました、なんて言うはずがない。
これも以前ブログに書きましたが、ここ最近介護認定も厳しくなってきている印象があります。
本人の体の状態に変化がないのに、突然不自然に介護認定の程度が下げられたりするケースが続けてありました。
明らかに「締め付け」がおこなわれているように感じます。
過剰な訪問診療、過剰な訪問看護、過剰な介護サービス等により、本当に必要な人に支援が回らないことになってしまっているのではないでしょうか？
最近話題になっていた「高額療養費制度の引き上げ」問題もこれにつながっている話なのでしょう。
しかし、高額療養費制度の引き上げ反対！と活動している人たちの中には、高額な癌治療をやる患者さんが減ってしまい自分たちの収入が減るから、と自分自身の危機感を持って活動しているんだろうな、と感じざるをえない団体もあったりするのですよね。
患者さんのため、といいながら本当は自分のため、みたいな。報道をみていると、偽善者っぽさを感じてしまうことがあります。
自分の見方がひねくれているだけかもしれませんが…。
まずは安易な引き上げなんてせずに、外国人の医療タダ乗りをしっかり規制するとか、たいして働いていないような国会議員を削減するとかしろという話です。
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
月2回の訪問診療だったり、訪問看護だったり、言われるがままにサービスを導入するのではなく、本当にその回数が必要なのかどうかを見極めて欲しいと思います。
このブログを読んでいる方は親の世代がちょうど上記の様な医療や介護の話が当てはまるのかもしれませんが、個々の判断・行動によって社会保障費への負担は変わってくるでしょうし、それがいずれ自分たちの時に跳ね返ってきます。
国の制度にも問題は大ありですが、個々人も無駄なサービスは受け入れないよう判断することも大切です。
社会保障費を圧迫するだけでなく、「無駄なサービスを受け入れる＝カネしか頭にない偽善者企業・医院をのさばらせる」ことにもなるのですから。