消費税について

新型コロナの影響でせい快適に株価が大暴落しています。
外出規制などの影響で経済的にも大損害となっています。

そこで立て直しを図るために、「消費税減税・廃止」という論調がでています。

消費税とは、お店がお客さんに物を売るときに、消費税分を上乗せして売ります。
お店は消費税を一時的に預かるだけで、後日お店はその預かった消費税を国に納めることになります。

で、消費税について考えていくと、これまで増税になるとき大企業の代表団体である経団連などは増税に賛成してきました。
なぜだろうと思っていました。
一般国民にとっては消費税増税になって何もいいことになりませんから。
(社会保障費にまわっているなんてウソですからね。)

で、調べて出てきたのが、「輸出免税制度」というものです。
輸出大企業は、海外に物を売るときには消費税を受け取ることができません。
だけど商品や材料を仕入れるときには消費税がかかってきます。
だからその分の消費税を還付する(戻してあげる)という理屈です。
まぁ、理論的には正しいようにも思います。

ちなみに還付金の一番はトヨタで、2018年度はなんと3683億円!
つまり消費税を国に納めるのではなく、逆に3600億円ものお金を国から返してもらっていることになります。
仕入れ時にそれだけの消費税を払っているのだから仕方ないともいえますが、本当にそうでしょうか?

当然車は原材料費だけの値段でそれが車の値段になるわけではありません。
組み立ての人件費やら宣伝費やらいろいろ加算されて車の販売価格が決まります。
海外へ輸出する車からは消費税を取ることができませんが、元々の値段に消費税分も上乗せした金額を定価として販売していたら…。
消費税還付金なんて受け取るのはおかしいことになります。
きっといくらでもこの辺のごまかしであるとかいろいろなやり方がありそうですが。
というか、そもそも勝手に海外をメインに販売しているだけなのですから、消費税が取れないからといって還付されるのがそもそもおかしい気もします。
消費税が取れないことを知っていて、勝手に海外に販売しているのですから。

本当にこのようなスキームになっているかはわかりませんが、消費税増税は中小企業にとっては死活問題です。
下請けなんかは、増税分を値引きしろとか言われたりしちゃいますし。
しかし輸出大企業にとってはどれだけ増税しようと痛くも痒くもないのです。
逆に還付金がどんどん増えます。

しかもですよ。
その還付金には利息が付いて戻ってきます。
以前は年率1.6%だったそうですが今では1.1%下がったそうですが。
それでも3600億円の1.1%と言えば、なんと36億円!!
利息だけでぼろ儲けじゃないですか。
先に消費税を払ったからというだけで、これだけの金額が追加されて戻ってくるのですからうらやましい限りです。
そりゃ経団連も消費税増税には大賛成でしょう。

ちなみに病院やクリニックも、医薬品や医療材料、医療機器の仕入れには消費税が当然かかってきます。
けれどその分を勝手に診療費に上乗せして患者さんに請求できるわけではありません。
還付制度なんてありませんから、消費税増税は医療界にも厳しいものになります。
消費税が8→10%になったとき診療報酬が少し上乗せになりましたが、ほとんどは数十円単位であり雀の涙にもなりません。
ちなみに外来の再診料で10円の値上げです(10割負担の場合)。
3割負担の患者さんで3円、1割負担の後期高齢者では1円の負担増です。

結局こんな風にして日本は大企業優先、大企業が儲かるような政策がとられ続けてきました。
内部保留金もすごいものになっているそうですし。
一般国民は何の恩恵も受けられず、どんどん貧しくなるばかりです。

日本の貧困率は15.6%。6人に1人は貧困。
ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位です。

消費税増税は決して社会保障費にまわっているわけではないので、
一般国民にとっては何のメリットもありません。
消費税増税分は、本当にうまいこと法人税減税分と相殺されているんですよね。

強いものだけが生き残り、貧しいものは切り捨てる。
そんな社会になってしまっています。

今回の新型コロナによる経済危機を良いきっかけとして、消費税減税・廃止から経済システムの立て直しを図ってもらいたいです。
そして外国にお金をばらまくのではなく、自国民のために使ってもらいたいですね。

自分としては徳政令のように借金帳消しになったらちょ~ウレシイのですが。