何が本当なのか…

ついに明日一部の都市で緊急事態宣言が出されることになりました。
そして国は、PCR検査を1日2万件おこなうと明らかにしました。
何をいまさらという感じですね。

森三中の黒沢さんがコロナ陽性というニュースがありましたが、
ずいぶんとたらい回しにされたそうです。
いまだに医師が必要と認めても、スムーズに検査なんてしてくれません。
あれだけ民間会社を利用する、それによって検査数を増やすと言っていたのに…。

国の対応も後手後手すぎて、もはや「わざと感染者を増やそうとしているのか?」とさえ思っている人も多いのではないでしょうか?
怖いことを書きますが、「若年者は軽く済む、高齢者の死亡率は高い」なんて、
借金まみれ、社会保障費増大、年金給付も不安だらけな国にとってはまたとない病気ですから。
イタリアでは60歳以上には人工呼吸器は使用しない、ニューヨークでも命の選別がおこなわれ、高齢者よりも若年者の治療を優先せざるをえない状況にもなりつつあるようです。
日本でも同じ状況になれば、そのような対応になる可能性は十分あります。

緊急事態宣言によって生活がどのくらい変わるかにもよりますが、都市部から地方都市へ疎開する人も増えることかと思います。すでに出始めているようですし…。
ましてやテレワークが進めば、「出勤しなくても仕事できるじゃん」となって、わざわざ家賃の高い東京に住むのではなく、地方都市に移住する人も増えそうな気がします。
それはそれで地方活性化になるのでいいのかもしれませんが。
ただ、今このときに移動するのはどうかなぁと思います。
流行している地域ではすでに自分が感染者である可能性はかなり高いのです。
症状がないのも当たり前になってきています。
それを自分は大丈夫だからと言ってバンバン移動して、ウイルスをばらまく。
その行為が命を奪うきっかけになるかもしれないのです。
「とりあえず疎開」という考えは改めていただきたい。

日本では連日の新型コロナ報道で、みんな恐怖を植え付けられました。
最近のテレビでは、ニューヨークの病院の状況などが流されています。
アメリカでもパニックになっている。
みなそう思うでしょう。

で、マスコミが流す報道は真実なのか?

ニューヨーク州知事が「人工呼吸器が足りない。3万台必要だ。」と言って
3月25日に流された「ニューヨークの集中治療室」といわれる映像は、実は3日前にイギリスで放映された「イタリアの病院の集中治療室」の映像でした。
検査待ちで行列ができているというニュースも、実際は行列はできていなかったり。
検査をする仮設テントの中もガラガラ。
これは市民の人が街中を調べてわかったことです。

一体何が本当なのかわけがわからなくなってきました。

みなさん、「ショック・ドクトリン」という言葉をご存じでしょうか?
「惨事便乗型資本主義」とか「惨事活用資本主義」などと訳されます。
Wikipediaによると「人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進すること」とされています。

つい先日英国の元首相が世界政府樹立を各国に提言したというニュースがありました。
いま世界中の経済は崩壊しつつあります。
日本だけみても、中小企業や自営業の人など大変なことは十分わかるでしょう。
大企業でさえです(でも大企業は国が守ってくれそうですけどね)。
世界では莫大な金額の経済対策を表明しています。
いったいどこにそんなお金があるのかといわんばかりの金額です。
「もうどうにでもなれ、目先だけ良くなればいい」としか思っていない感じの大盤振る舞いですが…。
特にアメリカは大統領選が近いですしね。
日本の株価も日銀が買い支えすぎて、もう実体経済の指標になんかなっていません。
粉飾決済もいいところです。
世界中の株価が大暴落することにより、年金機構のお金も何十兆円と消えています。
ゆうちょ銀行や農林中金はCLO(ローン担保証券)というジャンク債が大好きで、何兆円も購入しています(ちなみに地方銀行のいくつかもCLOを購入しているそうです)。
ジャンク債と言われるだけにいつ破綻してもおかしくありません。
(郵貯民営化、農協改革によって、皆さんの預貯金を使って外国の株やあやしい債券を買うことになりました。単純に外国にお金が流れてしまっているのです。日本人がせっせと一生懸命に働いて貯めたお金なのですから、日本のために使うべきではないですか?)
CLOについてはコロナ騒動が起きる前から2020年には危ないと言われていましたが…。

つまり、新型コロナをきっかけに(利用して?)人々を恐怖に陥れ「経済活動を停滞させ崩壊させる、それをきっかけに何か新しいシステムを導入する」という動きが隠れていないとも言えないのです。

2019年1月だけで、米国のCEOが219人も突然辞任していたという事実があります。
2019年から自分する人が増え始め、219人というのは突出して多くなっています。
2019年から辞任したCEOの企業としては、ディズニーやナイキ、マクドナルド、ユナイテッド航空など。他にも大手の有名どころで辞任しています。
つい先日の2010年3月にはあのマイクロソフトのビルゲイツも辞任しました。

そして株価大暴落が起きる前に、アメリカのCEOなどは2019年には2兆8000億円相当の株式を売却しており、2020年2月はじめから3月にかけては1兆円相当の株式を売却していたとか。

辞任も株式の売却も、あまりにもタイミングが良すぎませんか?

今すぐどうこうなるということではないと思いますが、テレビだけを見てだまって恐怖を植え付けられるのだけは防いでください。