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新型コロナの治療薬について

自分はずっと前から患者さんたちに、「新型コロナにかかって重症化するのは免疫が暴走するからだ」と話してきました。

免疫が暴走することにより、自分の臓器をやっつけてしまっていろいろな臓器が障害されるのです。

そんなところへ、今頃になってこんなニュースが報道されました(5月3日)。

免疫暴走で肺炎重篤化か 新型コロナ、全身臓器に侵入 研究で判明

本当になぜ今頃??という感じです。
自分レベルでも気づいていたことですから、他の先生たちも気づいている人はいっぱいいるはずです。

免疫が暴走するのだから、そんなときは免疫を抑えればいい。
西洋医学的には昔からあるステロイドです。

喘息治療薬の「シクレソニド(商品名:オルベスコ)」が新型コロナ肺炎に効果があるという症例が発表されていました。
この吸入薬の成分はステロイドです。
これを深く吸入することにより劇的に改善した例がいくつかあるようです。

ただ間違っていけないのは予防的にステロイドを飲むというのはダメです。
あくまで「免疫が暴走したら」使うことです。
感染して早く進行してしまう人がいるので、感染した段階で使用を検討するのもよいかもしれません。
ただたやはり体のデータをしっかりとモニターし、使うタイミングを見極めた方がより正確と思われます。

今回の新型コロナで、高血圧や糖尿病の基礎疾患がある人がリスクが高いと言われていますが、リウマチなどの患者さんはあまり聞かなくないですか?
もともと飲んでいる薬が、免疫を暴走しないようにうまくコントロールしているのではないでしょうか。
ただ免疫抑制薬を大量に飲んでいる人は、感染症にかかりやすいことは間違いないかもしれません。
ただ、その後の「重症化」という面に限っていえば、重症化はしにくいかもしれません。

ステロイドを元々内服している人は「新型コロナにかかりやすいけれども、重症化はしにくい」といえるのかもしれません。

一方で、「新型コロナにはかかりにくいけれども、重症化したらリスクが高いもの」というものがあるのをご存じでしょうか?
信じられないかもしれませんが「タバコ」です。
「喫煙者の方が新型コロナにかかりにくい」というデータがいくつか出ています。
さすがに過激な禁煙運動の世の中ですから、そんなニュースが大々的に報道されることはないでしょう。
逆にテレビでは、「喫煙はリスクになる」とだけ報道されています。

もちろん「新型コロナの予防のためにタバコを吸おう」と推奨しているわけではありませんが、世の中の常識がすべて正しいという訳ではありません

新型コロナ治療薬候補としてアビガンに始まり、いろいろなものが試されています。
そして5月7日、新型コロナ治療薬として「レムデシビル」日本において初承認されました。
異例のスピードで承認されました。不自然なくらいに。
だって申請からたったの3日間でですよ??
もちろん治療効果や安全性も十分確認されないままです。
なぜなら研究開発段階の薬なのでまだどの国や地域でも承認されていなかったものですから。

丸山ワクチンなんて、何十年も嫌がらせを受け続け未だに承認されないというのに、日本の対応は明らかにおかしいですね。
(今ではアンサーという名前で、丸山ワクチンの濃い濃度のものがなんとか保険収載されています)

レムデシビルはもともとエボラ出血熱の治療薬として開発されたものです。
世界でのレムデシビルの新型コロナに対する評価は決して高くありません。
「思ったほど治療効果はなかった」という声の方が多いくらいです。

「レムデシビルの最初の無作為臨床試験(治験)が失敗に終わった」という事実が、WHOによって誤って公表されてしまったということがありました。
WHOは慌ててそれを削除し、よくわからない弁明をしていましたが。

さて、このレムデシビルを販売している製薬会社は、アメリカの「ギリアド・サイエンシズ」という会社です。
「ギリアドという会社がどうかした?」と思いませんか?
じつは、あの有名な「タミフル」の製造特許を持っている会社です。

製造特許はギリアド社、生産はスイスの製薬会社ロシュ社がおこなっています。

かつて新型インフルエンザに対する対策として、日本は2005年からタミフルなどの備蓄を開始しました。
その量はタミフルだけで約3000万人分(5000万人とも言われていますが)!
そして少し古いデータですが、日本のタミフル消費量は世界の75%だったということもあるのです(今でもそのくらいか、それ以上かもしれません)。
対して第2位のアメリカは20%。
日本がどれだけ突出しているかがわかるでしょう。
日本はギリアド社にとって昔からよいカモ、いやいや、大お得意様なのです。

ちなみに、2005年から始まった抗インフルエンザ薬の備蓄薬ですが、
使われないまま使用期限を迎えどんどん廃棄されているのをご存じでしょうか?
このとき備蓄のために費やされた国費は、購入費だけで800億円です。
われわれの税金ですね。
それがどんどん捨てられているのです。
というか、製薬会社だけがただただボロ儲けしただけです。
日本国民のお金が、製薬会社に吸い取られただけという構図です。

新型インフルエンザは、当初は今回の新型コロナのように恐れられていましたが、
結局蓋を開けてみればそれほどたいしたものではなく、以外と早く収束しました。
明らかに「はめられた」という印象があります。

使用期限を迎えた大量のタミフルを、日本はさすがにただ捨てるのは忍びないと思ったのか、突然使用期限を7年から10年に延ばすという暴挙を行いました(他の抗インフルエンザ治療薬の使用期限も延ばしています)。
おいおい、国民の健康を守る厚労省がそんないい加減なことしていいのかよ!って感じです。
いつもは何でもかんでも規則、規則とうるさい厚労省が、こんな時はいい加減に薬の使用期限を延長していたのです。
もちろん7年から10年に延ばして薬効(薬の効き具合)が変わらないのかなんて調べていないはずです。

で、今回の「レムデシビル」です。
異様なスピード承認。しかもまたもやギリアド。
怪しさ満点です。

タミフルにしろ、レムデシビルにしろ、これは国と国の政治的な理由で導入されたのでしょう。
人の命なんて二の次ですよ。

「日本はタミフルの在庫処分場」といわれています。
世界でのタミフルの評価はそんな程度であり、あまり使われていません。
レムデシビルもひょっとしてそうなのでしょうか?
もしくは日本が実験場とされているのかもしれませんね。
エボラ出血熱のころから多額のお金をかけて研究してきた商品ですから、無駄にはしたくありません。
研究開発費を回収するために日本で承認されたとみるのが自然な気もします。

新型コロナに対していろいろな薬が試されていますが、死亡している人たちはひょっとしたらそんなよくわからない薬のせいで亡くなっているのかもしれないと思いました。

アメリカのとある病院では、ビタミンCをこまめに点滴し、ステロイドを使用することなどで死亡者を出していません。
その病院はその治療法も公開しています。
エイズの薬やらエボラの薬やらよくわからない薬を使うのであれば、自分は断然こちらの体にやさしい治療法を選びます。
あとはビタミンDの大量投与です。
ビタミンDには免疫の暴走をコントロールする作用もあります。

テレビだけ見ていると「レムデシビル」に洗脳されてしまいそうですが気をつけてください。

あとは血栓症対策ですね。
若くして脳梗塞を発症してしまったり、手足の血管がつまってしまうケースがあるようです。
全身で血管炎が起こっているのか…。
血栓予防、炎症予防として、DHA・EPAなどはよいかもしれません。

炎症を収める効果もありますから。
逆にオメガ6の油を多くとっていると、体で炎症が起こりやすいので血栓ができやすい体質になってしまいます。

血栓ができる原因として「血管内皮細胞が傷つけられるから」ということも言われています。
で、この血管内皮細胞を若返らせる効果が、PDE-5阻害薬という薬です。
あのバイアグラとかです。
ただバイアグラほどの容量は必要なく、前立腺肥大症に保険適応のある「ザルティア」という薬くらいの容量で十分かと思われます。
かなり裏技です。

オンライン診療についての違和感

今回のコロナ騒動をきっかけに、オンライン診療への動きが出てきました。
画期的なのは、初診からでもオンライン診療を認めることになったことです。
しかし一応臨時的な措置となっていますし、実際は処方日数などいろいろな制約もあります。
ニュースを見ていると「初診からOK」ということだけがひとり歩きしてしまっている感があります。

ちなみに、自分は初診のオンライン診療には否定的です。
自費診療とかではいいかもしれませんが、何か困った病気に対する診察で、オンラインでは無理がありすぎます。

例えば発熱の場合。
どこかの炎症を疑いますが、採血なんてできません。

アメリカではオンライン診療はかなりすすんでいます。
しかしちゃんとした土壌、システムがあってのことです。
オンライン診療で医師が採血が必要と判断した場合、患者さんは近くの薬局などに行って採血を受けます。
そこには「採血師」という、採血専門の職業の人がいるそうなのです。
そして、データを医師に送る。
こんなサポート体制のないまま、新型コロナを理由に(新型コロナ騒動のどさくさに紛れて)、日本では強引に初診からOKということになってしまいました。

そしてオンライン診療に無理があると思えるのは、例えば腹痛があるとき。
医師は、お腹を触診して、お腹の硬さ、押したときの感じなどをみて緊急性などを判断します。
当然オンライン診療ではできません。

それよりなにより、医師は患者さんの雰囲気や、歩く姿などをみています。
患者さんの空気というか、オーラというか、そういうものも感じています。
そして四肢の冷えなども確認します。
自分は必ず患者さんの手を触るようにしています。

患者さんは「冷える」と感じていても実際は温かかったりすることもたびたびあります。
その「ずれ」も大事なのです。

オンラインで、患者さんの雰囲気であるとかオーラを感じれられるためには
超能力が必要になってしまいますね。
エスパーじゃないとオンライン診療の名医にはなれません。

つまり今の日本のオンライン初診で役に立つのは、ただの軽い風邪くらいに対してくらいではないでしょうか?
というか、そもそも軽い風邪くらいだったら自分で治した方が良さそうですが。
他の疾患では結局検査が必要とか、実際に診察が必要となって、二度手間になるだけです。
無駄な医療費がかかってしまうだけです。

もちろん、何度かその患者さんをみている、よく把握しているのであれば、オンラインでの診療もありかと思います。
ただずっとオンライン診療を続けるというのはどうかと思いますが。
些細な変化に気づけなくなりますから。
「いつもとなんとなく違う」という感覚も大切です。

何年も前からオンライン診療については議論されてきました。
そしてクリニックには、以前からとある医療系ベンチャー企業から、しつこいくらいにクリニックへFAXやメールが届いていました。
オンライン診療用のシステム導入のすすめです。
その医療系ベンチャー企業とは、某有名女性ニュースキャスターの旦那さんが共同代表を務める会社です。
あまりにもしつこい宣伝、強引な宣伝から、当初からうさんくささを感じていました。
案の定、いろいろトラブルはあるようです。

オンライン診療のしっかりした制度・体制も整っていないのに、なぜにこんなにも強引な宣伝をするのか不思議でした。

この医療系ベンチャー企業の代表のお父さんは、元大蔵官僚で国会議員だった人らしいのです。
つまり政官財の人脈も豊富ってことです。

医師会としては、オンライン診療には消極的な立場だと思っているのですが、
たぶん、うまく政治家などを利用し、そこからの圧力によって今回初診からOKという形になったのではないでしょうか?
いわゆるロビー活動というものです。
あるいは規制改革推進会議が「一度も診察したことのない患者への電話等での初診を認めよ」とせまったそうですが、この会議に参加しているメンバーにはひょっとしたらその医療系ベンチャー企業とつながりがある人がいるかもしれませんね。

国が行っている、○○委員会だとか、有識者会議だとか、諮問会議だとか、そこに参加している人が自分の会社に都合の良い法律、制度を提案し、それが実現してしまうのが今の日本ですから。
有名なところでは、人材派遣会社のパ○ナの会長ですね。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。
明らかな利益相反です。

で、いろいろ調べていたら、少し前になりますが平成29年3月に行われた「第10回 投資等ワーキング・グループ」にその医療系ベンチャー企業の代表医師が参加して発言していました。
議題は「IT時代の遠隔診療」などです。
そこで、ベンチャー企業の代表医師はこんな発言をしていました。

「…今300以上の医療機関が我々のシステムを御導入いただいていまして、特にビジネスという観点から成り立っている遠隔診療というと、日本の事例はほぼ全て我々のシステムを使っているというところで…」

医療の分野で堂々と「ビジネス」という言葉を使って欲しくないですね。
根底にこういう考えをしているから違和感を感じたのかもしれません。

で、今回のオンライン診療に関する資料を調べていたのですが、
規制改革推進会議や医療・介護ワーキング・グループなどでオンライン診療に関する話し合い(役人、官僚、有識者が出席)が行われているのですが、そこの出席者を眺めていたら、「森下竜一」という名前に引っかかりました。
なんか聞いた名前だなぁと思っていたら、ついこのあいだ自分がブログに書いていました。

やっぱりビタミンD と愚痴いっぱい

そう、バイオベンチャー企業のアンジェスの創業者で大阪大学の人です。
新型コロナに対するワクチン開発で一躍有名になったアベ友です。

なんだ、結局みんな仲間なんじゃん。という感じです。

で、もう一人規制改革推進会議や医療・介護ワーキング・グループに共通して出席している人がいるんですよね…。
医療・介護ワーキング・グループ座長でもある林いづみという弁護士の方ですが、議事録を見てみるとなぜだか強烈にオンライン診療を猛プッシュしているのです。
弁護士の先生が何でなんでしょうね…。

なんだか、仲間内でいろいろと決まっていってしまう世の中なんですね…。
自分の利益のため。自分の名声のため。
正義も何もないです。

初めて声を荒げた日

医者になって13年間、これまで一度たりも患者さんやその家族などに声を荒げたことはありませんでした。

しかし先日、初めて家族の方に対して声を荒げました。
わざとですが。

登場人物は90代の女性患者Aさん、実の息子Bさん、そのお嫁さんCさんです。
Aさんは認知症はあるのですが、会話は結構しっかりしていますし、明るい性格の方です。
話すことや人付き合いが好きなタイプです。
自宅の1階に住んでおり、2階には息子さん夫婦が住んでいます。

実は以前よりケアマネさんから、虐待ではないかという報告を受けていました。
息子さん夫婦がAさんの名義でクレジットカードを作り、それで買い物をしているとか、Aさんの年金を使い込んでいるなどです。
診察代もAさんの口座からの引き落としだったのですが、引き落としができないこともたびたびあったので使い込んでいたのは事実かと思われます。

Aさんは人付き合いが好きですからデイサービスを増やそうと提案しても、息子さんはかたくなに拒否をしていたこともありました。費用がそれだけかかってしまうからだと思います。

食事は息子さん夫婦が用意してくれるようですが、1階のAさんの部屋には小バエが飛んでいたり、ウジ虫がいたこともあったようです。

ケアマネさんが、虐待例として包括支援センターに報告して動いてくれましたが、いつの間にか立ち消えになってしまっていました。

薬の管理はAさんは認知症のためできないので、息子さんがやってくれていました。
Aさんには高血圧があったのですが、薬を増やしても増やしても、血圧が下がらないのです。
上の血圧が190~200にいくことはざらで、高齢者は高めが良いと思ってもさすがにこれは高すぎます。
これまでいろいろ調整してみましたが、まったく血圧が変わらないのです。

「本当に薬を飲んでいるのか?」

と疑ってしまうこともたびたびありました。
本人に聞いても覚えていないと言うし、一応息子さんが管理してくれている、
お薬カレンダーの薬も順調になくなっていっているので、しっかりと飲んでいると信じていました。

ある日の診察時、めまいがする、調子が悪いとのことで、気になって採血をしました。
すると翌日検査センターから緊急の電話があり、血糖値が異常値で800以上あるとのこと。
電解質のバランスも崩れており、かなり危険な状態です。
いつ意識障害が起きてもおかしくありません。
すぐに血糖薬を処方し内服してもらうことにしました。

それから約1週間後、お嫁さんのC子さんから連絡があり、
「調子が悪いと言っている」とのこと。
食事は取れていたかを聞いても、「わからない」。
薬はちゃんと飲んでいたかを聞いても「旦那がちゃんとやっているんじゃないですか」。
しまいには
「私に聞いてもらったってわからない!」
と大声で言う始末。

らちがあかないので、すぐに診察に向かいました。
Aさんは、しっかりしているようでありながら、どこか少しぼーっとしている感じがあります。
食事は昨日から何も食べていないとのことでした。

そして
「家族が何もしてくれないから入院したい」
とぼそっと言いました。

気になりその場で血糖値を測定すると600以上ありました。
これで薬をしっかりと飲ませていないことがはっきりしました。
このまま家に置いていては命の危険があります。
すぐに連携病院に連絡を取り、入院依頼をしました。
自分で動くことは困難な状況ですから、救急搬送です。

息子さんは日中仕事をしていますから不在です。
2階にはお嫁さんCさんがいつもいます。
Cさんに声をかけ、状況を説明し危険な状態なので救急搬送しますと言いました。
(診察時はその場に同席しておらず、2階に戻ってしまっていました。というか、緊急で伺ったときはすでに患者さんは一人で置かれていました。)

Cさんは同居している家族ですから、救急車に一緒に乗って付き添ってもらうようお願いしました。

するとCさんはいきなり逆上し、
「いっつもそうやって勝手に決める。病院にはついていけない。」と言い、それ以外にもたくさん大声でかなりひどい言葉や不満をぶちまけ始めました。
Aさんの目の前でです。

Aさんの年金を使い込んで生活しているのに、そりゃないだろうと思いました。

そこでわざと声を荒げて、
「命がかかっているんだ!」
「預かっている以上家族なのだから責任があるはずだ。」
と言いました。
声を荒げて言えば、きっと自分はこの家には出入り禁止になるだろう、無事に退院してきてもうちのクリニックは断られるだろうと思って、それでもわざと怒鳴りました。
(正直Aさんの年金をAさんの介護に使わず、自分たちでお金を使い込んでいるのにも腹が立っていましたが…。心の中では、Aさんの年金を当てにして生活しているのに面倒もみないのかと思っていました。)

今回の事例を虐待例として問題を大きくし、Aさんを今度こそ施設入居にすすめるのが良いと判断しました。
そうじゃないと本当に命に関わってしまいます。
Aさんとは4年の付き合いになりますし、縁が切れてしまうのは寂しいですが仕方ありません。
自分が悪者になってでも、Aさんを今度こそ施設入居させなければならないと判断しました。

Aさんは人付き合いが好きですから、実は以前からケアマネさんも施設入所が合っているのではないかと息子さんにも勧めていました(自分もそう思っていましたが、口出しはしてきませんでした)。
しかしそれも息子さんはかたくなに拒否をし続けていました。
年金が入居費用に消えてしまうからでしょう。

結局Cさんは救急搬送には付き合わず、息子のBさんが仕事場から病院に向かうこととなりました。

ちなみにCさんが救急搬送に対して大声で不満をぶちまけているとき、
Aさんがあきれた顔をしてこっそりとまた自分に言いました。
「嫁が何もしてくれないから入院させて欲しい」と。

救急隊が来るのを待って、患者さんが無事に救急車に乗るのを見届け退散しました。

そして自分はケアマネに事態を報告し、これは薬をしっかり飲ませていないだろうし命に関わることであり虐待事例として動いて欲しい旨を伝えました。そして今回をきっかけに施設入居方向で話を進めて欲しいと。
また自宅に帰ってきてしまっては、同じことの繰り返しになりますから。

後日談ですが…
Aさんは入院後、心臓にも問題が見つかり、あのタイミングで入院して本当にギリギリセーフな状態だったようです。
その後1ヶ月程度で無事に元気に退院されたようです。
息子のBさんは、またうちのクリニックに訪問診療を継続してもらおうと思っていたようですが、お嫁さんのCさんが「あのクリニックがまた来るんだったら離婚する!」とBさんに迫ったとか。
と言うことで、うちの訪問診療は予想通り終了となりました。

そして包括支援センターも虐待例として本格的に調査をしてくれたようで、
息子Bさんは薬をしっかりと飲ませていなかったことを白状したとか。
薬は渡していたけども、飲むところまでは確認していなかったというのです。
そして施設入居の方向で決まったそうです。これは本当に良かった。
Bさんももう面倒を見切れないと言っていたとのことでした。

そりゃ、仕事をしながら介護をするというのは大変なことです。
本当にCさんの協力は一切得られていなかったのでしょう。

AさんとCさんはいわゆる嫁と姑の関係であり、昔何かの確執があったのかもしれません。
それによって冷たい態度を取ろうが、部外者がとやかく言うことではありません。
しかし命に関わる事態での非情な言葉・態度はさすがによくないかなと思います。

施設入居によって薬もしっかりと内服できるでしょうし、安心です。
そして話すことが大好きなAさんですから、施設で他の方と楽しい日々を過ごすことを願うばかりです。

やっぱりビタミンD と愚痴いっぱい

しつこいようですが、またビタミンDネタです。

最近ではテレビでもビタミンDの話が出ているそうで。
自分はなかなか見る機会がないのですが…。

つい先日、ビタミンD欠乏と新型コロナの重症度が関係しているという論文が発表されたようです。
詳しくは以下の「栄養チャンネル Nobunaga」をご覧ください。

朗報!ついに新型コロナ感染とビタミンD欠乏の相関についての最新の論文が掲載される。結果は衝撃的なことに!(サウスイースタンフィリピン大学の発表)【栄養チャンネル信長】

簡単に説明すると、ビタミンD欠乏の人は圧倒的に重症化しやすく、ビタミンDがしっかりあった人は圧倒的に軽症で済むケースが多かったとのことです。

ビタミンD値が正常の人では85.5%は軽症、7.2%は重症+ICU
ビタミンD欠乏の人では1.4%が軽症、72.8%は重症+ICU

とのことでした。
かなりはっきりした違いですよね。
これほどまで差が出るなんてすごすぎます。

同じく「栄養チャンネル Nobunaga」の別の動画では、97歳女性で新型コロナにかかった例を紹介しています。

奇跡!97歳女性が新型コロナから生還できた理由は〇〇〇〇だった?ドイツの興味深い症例を紹介します。【栄養チャンネル信長】

この方は高血圧や糖尿病、心不全、腎不全などの持病がありかなりリスクの高い人だったようです。
こんなにもリスクのある人ですが、その方は無事に退院されたようですが、以前よりビタミンDを高用量で内服されていたからではないかと言われています。
1週間に60000IUのビタミンDを内服されていたとのことです(1日約8500IU)。
ちなみにビタミンDの血中濃度は70~80ng/mlを維持していたとのことです。

当クリニックでの患者さんでは、初診時はほぼ100%とと言って良いくらいビタミンD濃度は20未満で欠乏状態にあります。
ひどい人だと一桁という方もいます。
サプリを内服される方には1日5000IUを内服していただいておりますが、大体ビタミンD濃度は50~100くらいに維持されています。
上記の97歳女性の方は外国の方で、体重が70kgあったようなので、体重に合わせて大体の日本人では1日5000IUくらいが良いのではないかなと思っています。

小池都知事は〝STAY HOME〟とかいって、外出せず自宅で過ごすようにと言っています。
(いつも横文字を使うのはどうかと思うのですがね…。ここは日本です。オーバーシュートだとかロックダウンとか、若い人でも最初は意味がわからないと思います。)

ここ最近では、公園に行くのも自粛しろという。
公園の駐車場を封鎖するところもあるようですね。

せっかくこれから紫外線が強くなってくる時期で、自然にビタミンDを作る絶好の機会なのに、どんだけ不健康にしたいんだ?と思ってしまいます。

強制的なSTAY HOMEをしなければ、6~7月頃には日光によってビタミンDが作られ、
重症化する人も少しは減るかなぁと期待していましたが、隔離ばっかりの生活ではそれも到底望めません。

以前ブログにも書きましたが、国立健康・栄養研究所は新型コロナへのビタミンD摂取について注意喚起をしていました。
厚労省も消費者庁もです。
国を挙げてビタミンDには否定的です。
フランスやスペインでも新型コロナの治療にビタミンDを使用する臨床試験が始まっているというのに、日本だけ逆行しています。
というかわざと不健康にしようとしているようにしか見えない。

特に、国立健康・栄養研究所は、その名の通り栄養と健康についての専門機関なのですから、栄養についての正しい情報発信をしていただきたい。
〝「新型コロナウイルスにビタミンDが効く」等の情報に注意 〟とご丁寧に専用のページまで用意しています。
そこではインフルエンザや上気道感染にビタミンDが効く根拠はないよと主張しているのですが、そこで紹介されている論文は否定的なものばかり。
感染症に効果があるという論文もたくさんあるのに、それについては一切紹介していません。不公平にもほどがある。
さらにはわざわざ「発症リスクの増加、症状の持続期間の延長が認められたという内容」の論文まで紹介しており、どれだけビタミンDを悪者にしたいんだという感じです。
ビタミンDで治ってしまったら困るのでしょうか??

そんな栄養と健康の専門機関が作っているコロナ対策のパンフレットが以下のものです。

新型コロナウイルス感染症対策としての栄養・身体活動(運動)について

小学校の学級新聞??というレベルです。
栄養について具体的な栄養素の名前一つすら出てこない。
どこにでもありそうな内容ですよね。
書かれているの、普通の食事じゃん、ではないですか?
これが、国立健康・栄養研究所が勧めるコロナ対策らしいです。
莫大な研究費だとかもらっている機関が作っているのがこの程度のものです。
本当に研究しているのかというレベルですよ、これは。
我々の莫大な税金が投入されて、学級新聞が作られている感じです。
よっぽど一般の栄養セミナーとかに行った方が勉強になります。
いやいや、今では一般の人の方がよっぽど知識がありますね。

テレビでは、最近アビガンアビガンばかりです。
不自然なくらいに。
アイドルがアビガンで治ったとか、俳優がアビガンで治ったとか。
アビガン礼賛祭りです。
こんなときこそ注意してください。
何か意図があると疑った方がよいです。

逆にアビガンで助からなかった人はいないのか?
たぶんいると思うのですが、表には出てきませんね。

ワイドショーをみていてとても違和感を感じたのですが、芸能人を使ってうまく宣伝しているようにしか見えないのです。
治療効果としては引けを取らない他の治療法もあるのではないでしょうか?
より副作用の少ない。

アメリカではこまめなビタミンC点滴とステロイド投与などによって死亡者を出していない病院があります。
その病院の先生は、治療法のプロトコルを誰もが見れるように公開しています。

あと、大分前になりますが大阪大学で新型コロナのワクチン開発が早々と発表されていました。
バイオベンチャー企業のアンジェスというところが型コロナウイルス予防ワクチン開発に名乗りを上げており、ワイドショーでも大々的に取り上げられていました。
あまりにも早い時期だったので、強い違和感を感じたのを覚えています。
このアンジェス創業者は、大阪大学の森下竜一氏という方ですが、アベ友の一人です。
首相と、あの加計学園理事長、萩生田文科大臣(この3人が仲良く写っている写真は一時期たくさんワイドショーで出ていましたね)、そして今回の森下竜一氏。みんなゴルフ仲間です。あっアビガンの社長もです。

以前からPCR検査が増えないのは感染研OBの圧力があるからだということで、データを独り占めしたいからとの憶測がありました。そこで感染研OBの一人として、加計学園獣医学部の教授も疑われています(この人かどうかは確証はありませんが…)。

推理小説みたいですが、点と点がつながりませんか?

早い段階でしばらくは新型コロナのデータ、ウイルス検体を独り占め
→独占的に研究(加計学園)
→それを元にワクチン開発も独占的に始める(アンジェス、大阪大学)
→感染してしまった人にはアビガン

あくまでも私個人の勝手な妄想です。
が、すべてアベ友で固められているし、ワクチン、薬に関しては不自然なくらいにマスコミで取り上げられて礼賛されている
ただ社会の裏、不正、ずるいことはわかりにくいようにやっていると思いますが、最近はわかりやすいくらい堂々とやっていることが多いです。
黒川検事長の定年延長問題などその最たるものでしょう。
なぜ突然国の法律まで変えて、黒川検事長の定年を延長させ検事総長にさせたいのか。
この法律を変える動きも3月のコロナ騒動のどさくさに紛れておこなわれていますから。
3月に閣議決定され、現在国会審議がされているようですが、どうせ通ることでしょう。
こんなことに時間を割くなよと言いたいです。
黒川検事長は今63歳で本来は定年。
検事総長の定年は65歳だそうです。
65歳までたった数年間検事総長にするためだけに、強引に解釈を変えたり、最後は法律まで変えてしまう。
なんだか昔に「検事総長に必ずさせてあげるよ」と約束でもしたかのような強引さです。
検事総長にしないと、何か大きなしっぺ返しが待っているのかもしれませんね。
じゃなければ、こんなコロナ騒動で国民の命がかかっている大変な時期なのに、国家公務員法や検察庁法などの改正案まで出してやることではないですよね。
国民の命や日本の経済対策よりも、黒川検事長を検事総長にさせることが重要なようです。
潰れかかっている企業が増え、失業者も増えているというのに。

みんながみんなおかしく思っているのに、堂々とやってのけてしまっているのが今の内閣です。

と、最後はまた得意の愚痴で終わりました。

以前から言っていますが、自分の身は自分で守らなければなりません。
国の言うこと、マスコミの言うこと(=国の言うこと)を鵜呑みにしてはいけません。
常に疑わなければいけないのが今の世の中です。
と、どよ~んとした感じで今回は終わりです。

管理社会へ?

国では緊急事態宣言が出され、対象地域ではない自治も独自に緊急事態宣言を出しています。
札幌もまたもや学校は休校となりました。
連日2桁の感染者を確認しているのも理由かと思われますが、ただその大半は病院での集団感染だったりします。
まったく関係ない人で多数発見されるのであればびびりますが、実質は一桁といってもいいのではないでしょうか?
とはいいつつも、実際の検査数が少ないですからなんとも言えませんが。
ただこの感染者の人数を元に休校を判断したのだとしたら不自然に感じます。

前々回のブログで「ショックドクトリン=惨事便乗型資本主義」という言葉を紹介しました。
不安や恐怖にさらされ続けると、人は誰かに管理されたがる傾向にある。
そこをついて、一気に社会システムなどを変えていきます。

今の日本がそんな風に感じるのです。

「名古屋飛ばし」という言葉が話題になったように、愛知県が緊急事態宣言の地域に指定されませんでした。
そして愛知県は指定してくれと国に掛け合っていました。
ニュースなどのコメントを見ても、「早く緊急事態宣言を出して欲しい」みたいなコメントが多数ありました。
なぜにみんなそんなに緊急事態宣言を出して欲しいのか、何か腑に落ちない感じがありました。

緊急事態宣言によりしっかりと休業補償をしてくれるというのであればわかります。
東京都ではいくらかの補償はあるようですが、他の自治体では今のところありません。
結局は緊急事態宣言を出して、休業要請をしても国や自治体は何も補償してくれないのです。
休んだところでただ収入が減るだけ。国からしてみれば勝手に協力してくれただけでしょというスタンスです。
開店していれば周囲から変な目で見られる。
本当に国がやっていることはズルい。
なのになぜ緊急事態宣言を出して欲しいのか?

「緊急事態宣言」という言葉によって気持ちが引き締まるという効果は確かにあるでしょう。
あとは、国が土地の強制使用することとか、医療用品の保管命令であるとかイベント中止の要請や指示など。
国に権力をより持たせるだけなのです。

なのになぜみんな緊急事態宣言をそんなに心待ちにしているのか?
本当に不思議です。
感染拡大がとまるから?
でも、東京ではほとんどの人は普通に出勤しています。毎朝の通勤状況はほとんど変わっていないようです。
はては、都市封鎖を希望している人々もいるくらいです。
諸外国の状況を見て、本当にそれでうまくいっているでしょうか?

感染拡大防止のために緊急事態宣言を出して欲しいのであれば、各自が自覚を持って行動すればいい話です。
国に余計な権力を持たせる必要はないのです。
何も補償してくれないのだから。
確かに各自が自覚を持ってと言っても、そんなことを気にしない輩も多数いるのは事実です。
国に出してもらうのではなく、各自治体ごとにその長が緊急事態宣言を出せばいいだけの話です。

3月31日に、国は携帯会社やグーグル、ヤフーなどにデータ提供を求めるというニュースがありました。
ニュースによると、
〝位置情報や「発熱」「症状」といった言葉の検索履歴からクラスター(感染者集団)の発生を突き止める考えだ。「感染拡大防止策のより効果的な実施が可能となる」と強調した。〟
とあります。
もっともな理由を述べて(もっともでもありませんが…)、位置情報まで調べるというのです。
個人のプライバシーもあったものではありません。
非常に怖いことです。
「提供するデータの範囲や利用目的を明確にしておく」と言っているようですが、
実際は裏ではいかようにもできますからね。

毎日「発熱」「発熱」と検索していたら、国に位置情報を把握され、突然知らないところから連絡が来る…
のかもしれません。

みなさんドコモやau、ソフトバンクから連絡が来ました?
国から要請があったので、データを提供する場合もあるかもしれないということを。

皆さんの知らないところで管理・監視体制が強化されているのです。

世界中で感染者の把握という大義名分の元、管理・監視システムが強化されています。

連日の新聞テレビの報道に影響され恐怖に陥り、思考停止になってはいけません。

新型コロナあれこれ

連日コロナ感染者が増えています。
東京では連日記録を更新しています。
そしてマスコミの恐怖を煽るような報道には変化がみられません。

新型コロナはよくわかっていないから怖いんだ、薬やワクチンがないから怖いんだと言われています。

さて、よくインフルエンザと比較される新型コロナですが、
インフルエンザの10倍の死亡率だという話もありました。
しかし、実際の感染者数が把握できていないのですから、本当の致死率なんてわかりません。
日本なんかでは特にです。
これまで不自然に検査数が抑えられてきた訳ですから。
そして無症状の感染者も多数いるはずです。
これらすべての感染者を把握することは困難であり、本当の致死率なんて出せるわけがありません。

で、インフルエンザについて、厚労省のホームページには、
「例年の感染者数は約1000万人」← 日本だけでです
「死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人」
「直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人日本で約1万人
とあります。
ちなみに最近では、
2016年1463人、2017年2569人、2018年3325人がインフルエンザで亡くなっています。
(これはインフルエンザが直接的な死因としてカウントされているものです)
2019年1月だけでも1685人。1ヶ月でですよ?
1日に50人以上が亡くなっていたのです。
新型コロナでこんなことになっていたら大問題です。
全都市封鎖間違いなしですね。

「治療薬やワクチンがある」インフルエンザにおいてこのありさまです。
国民皆保険で、ほとんどの人が平等に医療が受けられる日本においてこれだけ亡くなっているのです。
重症化を防ぐと宣伝されているインフルワクチンがあるにもかかわらず、毎年これだけの犠牲者が出ており、しかも毎年毎年死亡者は増えています。

アメリカでは
「米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2000人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1000人が死亡した」(産経新聞、2020年2月8日)
という事実があります。

これってどうみても新型コロナ以上ではないでしょうか?
なぜインフルエンザでは大きく問題にもされず、外出規制もおこなわれずなのでしょう。

マスコミの報道はあまりにも不自然に恐怖を煽りすぎています。
世界中の国の対応も不自然に感じてしまいます。

今日のニュースでは、東京では警察官が警棒を持って夜間パトロールをしているとのことでした。
そして外出している人に声をかけてまわっているとか。
警棒を持つ意味がわかりません。
ただただ恐怖を与えているだけです。
そのうち最終的には自衛隊が出てくるんじゃないかと邪推してしまいます。

今世界で起きていることは、必要以上に恐怖を与えていることのように感じます。
何かを意図して国民を恐怖でパニックに陥らせている。
そんな風に感じます。

ちなみにPCR検査は、本当の陽性者を陰性と判断してしまう率も高いですし、
インフルエンザやただの風邪のような他のウイルスのときでも陽性になってしまうことがわかっています。
つまり「コロナ陽性」とレッテルを貼られ隔離されている人の中には、ただの風邪の人もいるかもしれないのです。
連日PCR、PCRと大騒ぎしているのをみているとなんだか茶番のように感じます。

ただ、PCRの一件では国や自治体の体制というか考え方がはっきりしました。
オリンピック中止後に感染者報告が急激に増えたりとか。
たまたまかもしれませんが、国民のほとんどは疑っています。
そういう国のずるさがはっきりしましたね。
そして、2020年2月1日から3月30日における「帰国者・接触者相談センターの相談件数等」という統計データがあります。
各都道府県における相談件数とPCR検査数がわかります。

ちなみに第一位は茨城県で、相談数379件に対しPCR検査実施数は363件で95.7%の実施率でした。
これはダントツです。
で、東京は相談件数38629件に対しPCR検査数は859件で、たったの2.2%の実施率。
そして衝撃的なのは北海道です。
北海道は相談件数18544件に対しPCR検査は349件。衝撃の1.8%で東京より低かったのです。
確かにこれだけ多くの相談件数だと今の日本の体制だとすべて検査することはできないかもしれません。
しかし国は1日3000人可能だとか言っていたにもかかわらず、結局蓋を開けてみれば全然やってきませんでした。

北海道はいち早く緊急事態宣言を出し、流行しなかった、対策がうまくいったとかもてはやされていますが、検査していないのですから流行が収束したようにみえて当然です。
見かけ上はうまくいっているようにみえます。

北海道の土地は中国人がいっぱい買っています。
2月でさえ中国から日本には8万7千人が入国していました。
雪まつりも予定通り開催され、こんなにもうまく早く収束するわけがありません。

対策がうまくいったかどうかなんて、どうでもできるものです。
数字はいくらでもコントロールできます。
マスコミも自治体もウソだらけすぎてどうにもなりません。
うまく使える情報だけを見極め取り入れていく力が必要です。

最後に、アイルランドではビタミンDが新型コロナなどの感染症に有効であるとして
日光浴をいっぱいしましょうと政府が推奨しています。
スペインでは、新型コロナの治療にビタミンDを使う臨床試験が始まりました。

先日のニュースでは、新型コロナにおいて黒人の死亡率が高いと報道されていました。
生活水準の問題や医療の問題もあるかもしれませんが、黒人の方は元々ビタミンDが低いことがわかっています。
強い紫外線から体を守るために皮膚が黒くなっているのですから。
紫外線をブロックしたらビタミンDは作れません。

これまで重症化する人は高齢者、黒人、高緯度地方の寒い国などがわかっています。
どれもビタミンDと関係するんですよね…。
高齢者は皮膚の機能が衰えて、ビタミンD合成能も落ちてきていますから。

そして高齢者といえば薬を飲んでいる人も多い。
特に今回は血圧の薬との関係を指摘している人もいます。
安易に処方され内服している人が本当に多い。
高齢者における降圧薬内服率は相当なものです。
日本でも50代の方などで犠牲者が出てしまっていますが、ちょうど降圧薬を処方される年頃かもしれません。

千歳のグループホームで、1階の入居者が全員感染するというケースがありましたが
グループホームなんかでは特に外に出る機会はほとんどなく、サプリを飲んでいない限り全員ビタミンD欠乏になっていると言えます。
ほぼ確実に。
1000円賭けてもいいです。

若年者でも、外出する機会が少ない人、日焼け止めを多用する人などは特に要注意です。

重症化例、あるいは死亡例の内服歴、既往歴など詳細がわかれば何がリスクになるかはっきりするのですが、そういうデータが出てくることもないですし、解析すらされることもありません。
いや、どこかの機関はその情報を調べて解析しているのかもしれませんが…。
簡単にできることですからね。

ただ、「このタイプの血圧の薬を飲んでいる人に有意に重症化例が多かった、死亡例が多かった」
ということが判明しても、製薬会社に忖度して決して公表されることはないでしょう。

情報といえば、ビタミンD濃度と重症化の関係なんてすぐにデータは集められるはずです。
採血1本でわかることですから。
でもこれも、ビタミンDの有効性がはっきりしたとしても公表されることはないでしょう。
新型コロナの薬や、ワクチンで儲けようとしている製薬会社の邪魔になりますから。
ウソだろと思うかもしれませんが、残念ながら実態はこんなものです。
すでにワクチン開発も始まってしまっていますし、ワクチンが必要ないとなったら大損害ですからね。

以前にも書きましたが、ウイルスはとても賢いものです。
人間が太刀打ちできるものではありません。
新型コロナは約15日で変異するとか言われていますし、すでに40種以上の変異株があるといわれています。
何度も繰り返しますが、新型コロナに有効なワクチンはできっこありません。
ただ人工ウイルスだったら、効果のあるワクチンもセットで開発していた可能性はありますが…。

今後中途半端な治療薬とかワクチンのせいで、耐性ウイルスに変異したりするのが怖いです。
どんどんたちの悪いウイルスに変異していく可能性は十分あります。
インフルエンザですら年々死亡者は増加していたのですから。

マスコミでは喫煙者が特に要注意などと報道されています。
しかし実際は、感染に関しては喫煙者の方が低かったというデータもでているのです。
禁煙運動真っ盛りの日本において、こんな不都合な情報は決してマスコミで流せませんよね。

何が本当かなんてわかりません。
ただ何も考えていないと、マスコミが誘導したい方向に流されてしまいます。
特に日本のマスコミは、言葉は悪いですが魂が抜けた状態です。
残念ながら権力への忖度ばかりで、真実を追究するという姿勢は消えてしまいました。
○カの一つ覚えのように、連日速報速報と報道するテレビ。
注意喚起のため?
ならばなぜインフルエンザでは問題にしなかったのか?
国もインフルエンザ対策で、今回の新型コロナの時と同じように対策をとっていれば、毎年何千人と亡くなっていた命を助けられていたかもしれないのに。
あまりにもおかしすぎます。

何が本当なのか…

ついに明日一部の都市で緊急事態宣言が出されることになりました。
そして国は、PCR検査を1日2万件おこなうと明らかにしました。
何をいまさらという感じですね。

森三中の黒沢さんがコロナ陽性というニュースがありましたが、
ずいぶんとたらい回しにされたそうです。
いまだに医師が必要と認めても、スムーズに検査なんてしてくれません。
あれだけ民間会社を利用する、それによって検査数を増やすと言っていたのに…。

国の対応も後手後手すぎて、もはや「わざと感染者を増やそうとしているのか?」とさえ思っている人も多いのではないでしょうか?
怖いことを書きますが、「若年者は軽く済む、高齢者の死亡率は高い」なんて、
借金まみれ、社会保障費増大、年金給付も不安だらけな国にとってはまたとない病気ですから。
イタリアでは60歳以上には人工呼吸器は使用しない、ニューヨークでも命の選別がおこなわれ、高齢者よりも若年者の治療を優先せざるをえない状況にもなりつつあるようです。
日本でも同じ状況になれば、そのような対応になる可能性は十分あります。

緊急事態宣言によって生活がどのくらい変わるかにもよりますが、都市部から地方都市へ疎開する人も増えることかと思います。すでに出始めているようですし…。
ましてやテレワークが進めば、「出勤しなくても仕事できるじゃん」となって、わざわざ家賃の高い東京に住むのではなく、地方都市に移住する人も増えそうな気がします。
それはそれで地方活性化になるのでいいのかもしれませんが。
ただ、今このときに移動するのはどうかなぁと思います。
流行している地域ではすでに自分が感染者である可能性はかなり高いのです。
症状がないのも当たり前になってきています。
それを自分は大丈夫だからと言ってバンバン移動して、ウイルスをばらまく。
その行為が命を奪うきっかけになるかもしれないのです。
「とりあえず疎開」という考えは改めていただきたい。

日本では連日の新型コロナ報道で、みんな恐怖を植え付けられました。
最近のテレビでは、ニューヨークの病院の状況などが流されています。
アメリカでもパニックになっている。
みなそう思うでしょう。

で、マスコミが流す報道は真実なのか?

ニューヨーク州知事が「人工呼吸器が足りない。3万台必要だ。」と言って
3月25日に流された「ニューヨークの集中治療室」といわれる映像は、実は3日前にイギリスで放映された「イタリアの病院の集中治療室」の映像でした。
検査待ちで行列ができているというニュースも、実際は行列はできていなかったり。
検査をする仮設テントの中もガラガラ。
これは市民の人が街中を調べてわかったことです。

一体何が本当なのかわけがわからなくなってきました。

みなさん、「ショック・ドクトリン」という言葉をご存じでしょうか?
「惨事便乗型資本主義」とか「惨事活用資本主義」などと訳されます。
Wikipediaによると「人々がショック状態や茫然自失状態から自分を取り戻し社会・生活を復興させる前に、過激なまでの市場原理主義を導入し、経済改革や利益追求に猛進すること」とされています。

つい先日英国の元首相が世界政府樹立を各国に提言したというニュースがありました。
いま世界中の経済は崩壊しつつあります。
日本だけみても、中小企業や自営業の人など大変なことは十分わかるでしょう。
大企業でさえです(でも大企業は国が守ってくれそうですけどね)。
世界では莫大な金額の経済対策を表明しています。
いったいどこにそんなお金があるのかといわんばかりの金額です。
「もうどうにでもなれ、目先だけ良くなればいい」としか思っていない感じの大盤振る舞いですが…。
特にアメリカは大統領選が近いですしね。
日本の株価も日銀が買い支えすぎて、もう実体経済の指標になんかなっていません。
粉飾決済もいいところです。
世界中の株価が大暴落することにより、年金機構のお金も何十兆円と消えています。
ゆうちょ銀行や農林中金はCLO(ローン担保証券)というジャンク債が大好きで、何兆円も購入しています(ちなみに地方銀行のいくつかもCLOを購入しているそうです)。
ジャンク債と言われるだけにいつ破綻してもおかしくありません。
(郵貯民営化、農協改革によって、皆さんの預貯金を使って外国の株やあやしい債券を買うことになりました。単純に外国にお金が流れてしまっているのです。日本人がせっせと一生懸命に働いて貯めたお金なのですから、日本のために使うべきではないですか?)
CLOについてはコロナ騒動が起きる前から2020年には危ないと言われていましたが…。

つまり、新型コロナをきっかけに(利用して?)人々を恐怖に陥れ「経済活動を停滞させ崩壊させる、それをきっかけに何か新しいシステムを導入する」という動きが隠れていないとも言えないのです。

2019年1月だけで、米国のCEOが219人も突然辞任していたという事実があります。
2019年から自分する人が増え始め、219人というのは突出して多くなっています。
2019年から辞任したCEOの企業としては、ディズニーやナイキ、マクドナルド、ユナイテッド航空など。他にも大手の有名どころで辞任しています。
つい先日の2010年3月にはあのマイクロソフトのビルゲイツも辞任しました。

そして株価大暴落が起きる前に、アメリカのCEOなどは2019年には2兆8000億円相当の株式を売却しており、2020年2月はじめから3月にかけては1兆円相当の株式を売却していたとか。

辞任も株式の売却も、あまりにもタイミングが良すぎませんか?

今すぐどうこうなるということではないと思いますが、テレビだけを見てだまって恐怖を植え付けられるのだけは防いでください。

「味覚障害・嗅覚障害」と最近思うところ

新型肺炎の症状のひとつとして、味覚障害や嗅覚障害が出てきましたね。

これってどちらも「亜鉛欠乏」で起きることです。

海外では「亜鉛=免疫」というイメージです。
以前に自分も亜鉛のことについてブログに書いています。
風邪・インフルエンザ予防の決定版(?)

自分は亜鉛を補充してから本当に風邪を引く頻度が減りました。

新型コロナもいわばもともとは風邪を引き起こすウイルスの一種です。
亜鉛が効果あってもおかしくありません。

新型コロナが人口なのか自然発生なのかわかりませんが、もうここまで広がってしまった以上どっちかなんて考えてもしょうがありません。
ウイルスに負けないように、一番の近道で対策を考えることが必要です。

そういう意味で、上記のリンクにある栄養素の組み合わせはとてもお勧めかなと思います。

ただ、今テレビでは「嗅覚障害、味覚障害」ばかりがひとり歩きしてしまって、
単に亜鉛欠乏のせいで起こっていたり、他の疾患で起きていたりするのに
「自分は新型コロナじゃないか」と心配する人が増えそうで、そっちが心配です。
ただでさえ連日マスコミによって恐怖を植え付けられています。
とくに海外のニュースを見ていると不安になって当然です。

いまやどこで感染してもおかしくないのは確かです。
しかしあまり神経質になりすぎて、心配になって安易に病院にかかることはやめた方がよいです。
そもそもPCR検査を受けたいと思っても、保険適用にしたとか、民間会社を活用するようにしたと国はいっていますが、全然広まっていないのはご存じの通りです。
そもそもがPCR検査の精度もいまいちですから。

PCR検査ができるかどうか相談できる病院も限られています。
大体そのような病院は発熱の人とか集まってきているわけで、もうウイルスの宝庫です。
なんでもないのに心配になって病院にかかって、何時間もウイルスがうようよいるところで待たされ、結局最後は感染症というお土産をもらって帰ってくることになりかねません。

病院は怖いところなのです。

いくら感染対策をバッチリやっているからといったって、病院は病気の人が行くところですから。
外からどんどんウイルスが入ってくるのです。

いま、ワクチンや薬の開発・治験が世界各地でおこなわれていますが、
この新型コロナに効果のあるワクチンなんてできません!
以前にも書きましたが。
コロナウイルスはもともと風邪のウイルスなのです。
そんなものに効くワクチンができたらノーベル賞ものなのです。
もしワクチンができたとかいったら、本当に効果あるのか疑った方がよいです。
安易に飛びつかないように。

しかし、新型コロナウイルスの特別措置法が施行されると、ワクチン接種を半ば強制的にやられる可能性があります。
特措法は怖い法律なのです。

それにヨーロッパやアメリカで急激に拡大していますが、日本にあるウイルスと本当に同じなのでしょうか?
そういう疑問を持つ方も多いかと思います。
変異しているのか(マスコミなどでは2種類あるといわれていますが、実際はすでに何十種類あるともいわれています)、はたまた違うウイルスがまかれているのか。
変異しているとしたら、それこそワクチン開発は困難になるでしょう。
インフルエンザワクチンと一緒です。
インフルエンザワクチンを真面目に打っていても毎年かかるという人も多くいます。
(自分としては、真面目に打っているからかかるんだよと思ってしまいますが…)
新型コロナワクチンを打つ価値があるのか(データはあるのか)、添加物は何が入っているのかちゃんとチェックした方がよいです。

日本は海外ほどではないように思えますが、そもそも発表されている日本の感染者数や死亡者数は本当なのでしょうか?
誰もが持っている疑問だと思います。
オリンピック中止が決定した途端に、東京での感染者数の報告が爆発的に増えましたからね。
3日間連続で40人以上です。
あまりにも絶妙なタイミング過ぎでびっくりです。

日本医師会の調査で「PCR検査を巡る不適切事例」という調査結果が発表されています。
これは医師がPCR検査を必要と判断したにもかかわらず、検査に結びつかなかった不適切と考えられる事例を調べたものです(2月26日~3月16日)。
各都道府県医師会ごとに件数が報告されていますが、一番多いのは大阪府(47件)でした。
次に神奈川(41件)、次が東京(36件)です。
この3件が突出して多いです。
全国では290件にのぼります。
報告のない医師会もあるようですし、わざわざ報告していない医師もいるかと思います。
なので実際はもっとあるかもしれません。

そして病院が隠すということもあるようです。
明らかに両側の肺炎で怪しいのに、新型コロナかどうか詳しい検査をしようとしないこともあるようです。
もちろん風評被害を恐れてのことかと思います。

なので、これまでにも亡くなってから新型コロナだったと判明した例があるように、ただの肺炎で亡くなったと思われる(亡くなったとされた)症例の中には、実際は新型コロナが原因だったという例も少なからずありそうです。
実際の死亡者数は、発表されているよりも多い可能性はあります。

何が本当かなんてわかりませんね。
ついこの間まで中国の発表は怪しい怪しいといっていたにもかかわらず、
いまや日本も海外からそう思われていますからね。
恥ずかしい国になりました。

確かにPCR検査の精度を考えると、やみくもに検査するのはどうかと思います。
しかし医師が必要と認めたからには、それなりに根拠があって疑っているのだと思います。
けれど検査ができないケースが多くあるのです。

恥ずかしいといえば、経済対策のために議論されている和牛商品券だとか、お魚券だとか、恥ずかしくて他の国に知られたくないくらいですね。
こんな冗談とも思えることが真面目に国で議論されているということですから、世も末です。
日々刻々と状況が変わっているいま、貴重な時間を割いて商品券のことを議論することではないでしょう。
子どもでも思いつかないことです。
というか、子どもの方がまだましな対策を考えそうです。
まぁ、残留ホルモンたっぷりの海外産牛肉でないことがせめてもの救いでしょうか。

貴重な税金を使って特定の団体・業界にだけ支援するという愚策、開いた口が塞がりません。
国民のことを本当に大切に思っていないことを証明したようなものです。
みんな収入が減って苦しいのに、なぜ和牛商品券?
和牛食べたら、住宅ローンであるとか、公共料金の支払いであるとかが解決するのでしょうか?
毎日商品券で牛肉だけを食べて食費を浮かし、それで浮いた分を種々の支払にあてろってことでしょうか。
和牛の業界を潤したからといって、日本の国の経済にどれだけ良い影響がでるのでしょうか。
そもそもベジタリアンの人はどうするのでしょう。
牛肉アレルギーの人はどうするのでしょう。

和牛商品券にこんなに愚痴を書いてしまっている時間ももったいない。
と今気づきました。

今回の新型コロナ騒動はあまりにもショッキングなことばかりですが、おかげさまではっきりしたこともいくつかありますね。
・WHOは中国とべったりであてにならないこと。
・世の中は人の命よりもお金優先でまわっていること。
・日本という国は国民を大切に思っていないこと。

これから中小企業はバタバタと潰れていきます。
失業者もあふれます。
自殺者も増えるでしょう。
大切な年金を株にギャンブル投資し、どんどん溶かしてしまっています。

日本だけでなく、世界の経済・金融システムが崩壊します。

今日のニュースに、元英国首相が「世界政府」を設立するよう主要国の指導者に呼びかけたとありました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000007-jij-eurp

「世界政府」って、陰謀論が好きな人にはピンときたかもしれません。
陰謀論?では、世界の支配者層は世界政府(新世界秩序 New World Order )樹立を目指していると昔から言われています。
あと人口削減です。
そして世界統一通貨
あとは管理社会でしょうか。
これは今回のコロナ騒動をきっかけに中国でもさらに個人の行動が把握できるようになりましたし、イスラエルでも携帯を傍受して行動履歴を調べることが許されるようになりました。
いま話題の5Gの技術によって、人々の行動はさらに詳細に把握できるようになります。

なんだか、新型コロナをきっかけに一気に上記の方向に進み始めたように感じます…。
自分のただの妄想で終わればいいですが…。

クリニックのブログらしからぬ陰謀論のことなど書いてしまいましたが、それくらい「世界政府」のニュースにはびっくりしてしまいました。

日本もついにアメリカからの入国拒否を検討するようになったそうです。
少なくとも来週はじめには首都圏封鎖がおこなわれるような気がしてきました。

こんなときに和牛商品券

日本の歴史史上最大のギャグです。

殺伐とした暗いニュースばかりの世の中で笑わせようとしてくれたのかもしれません。

消費税について

新型コロナの影響でせい快適に株価が大暴落しています。
外出規制などの影響で経済的にも大損害となっています。

そこで立て直しを図るために、「消費税減税・廃止」という論調がでています。

消費税とは、お店がお客さんに物を売るときに、消費税分を上乗せして売ります。
お店は消費税を一時的に預かるだけで、後日お店はその預かった消費税を国に納めることになります。

で、消費税について考えていくと、これまで増税になるとき大企業の代表団体である経団連などは増税に賛成してきました。
なぜだろうと思っていました。
一般国民にとっては消費税増税になって何もいいことになりませんから。
(社会保障費にまわっているなんてウソですからね。)

で、調べて出てきたのが、「輸出免税制度」というものです。
輸出大企業は、海外に物を売るときには消費税を受け取ることができません。
だけど商品や材料を仕入れるときには消費税がかかってきます。
だからその分の消費税を還付する(戻してあげる)という理屈です。
まぁ、理論的には正しいようにも思います。

ちなみに還付金の一番はトヨタで、2018年度はなんと3683億円!
つまり消費税を国に納めるのではなく、逆に3600億円ものお金を国から返してもらっていることになります。
仕入れ時にそれだけの消費税を払っているのだから仕方ないともいえますが、本当にそうでしょうか?

当然車は原材料費だけの値段でそれが車の値段になるわけではありません。
組み立ての人件費やら宣伝費やらいろいろ加算されて車の販売価格が決まります。
海外へ輸出する車からは消費税を取ることができませんが、元々の値段に消費税分も上乗せした金額を定価として販売していたら…。
消費税還付金なんて受け取るのはおかしいことになります。
きっといくらでもこの辺のごまかしであるとかいろいろなやり方がありそうですが。
というか、そもそも勝手に海外をメインに販売しているだけなのですから、消費税が取れないからといって還付されるのがそもそもおかしい気もします。
消費税が取れないことを知っていて、勝手に海外に販売しているのですから。

本当にこのようなスキームになっているかはわかりませんが、消費税増税は中小企業にとっては死活問題です。
下請けなんかは、増税分を値引きしろとか言われたりしちゃいますし。
しかし輸出大企業にとってはどれだけ増税しようと痛くも痒くもないのです。
逆に還付金がどんどん増えます。

しかもですよ。
その還付金には利息が付いて戻ってきます。
以前は年率1.6%だったそうですが今では1.1%下がったそうですが。
それでも3600億円の1.1%と言えば、なんと36億円!!
利息だけでぼろ儲けじゃないですか。
先に消費税を払ったからというだけで、これだけの金額が追加されて戻ってくるのですからうらやましい限りです。
そりゃ経団連も消費税増税には大賛成でしょう。

ちなみに病院やクリニックも、医薬品や医療材料、医療機器の仕入れには消費税が当然かかってきます。
けれどその分を勝手に診療費に上乗せして患者さんに請求できるわけではありません。
還付制度なんてありませんから、消費税増税は医療界にも厳しいものになります。
消費税が8→10%になったとき診療報酬が少し上乗せになりましたが、ほとんどは数十円単位であり雀の涙にもなりません。
ちなみに外来の再診料で10円の値上げです(10割負担の場合)。
3割負担の患者さんで3円、1割負担の後期高齢者では1円の負担増です。

結局こんな風にして日本は大企業優先、大企業が儲かるような政策がとられ続けてきました。
内部保留金もすごいものになっているそうですし。
一般国民は何の恩恵も受けられず、どんどん貧しくなるばかりです。

日本の貧困率は15.6%。6人に1人は貧困。
ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位です。

消費税増税は決して社会保障費にまわっているわけではないので、
一般国民にとっては何のメリットもありません。
消費税増税分は、本当にうまいこと法人税減税分と相殺されているんですよね。

強いものだけが生き残り、貧しいものは切り捨てる。
そんな社会になってしまっています。

今回の新型コロナによる経済危機を良いきっかけとして、消費税減税・廃止から経済システムの立て直しを図ってもらいたいです。
そして外国にお金をばらまくのではなく、自国民のために使ってもらいたいですね。

自分としては徳政令のように借金帳消しになったらちょ~ウレシイのですが。

WHOへの拠出金

先日、とある方から日本からWHOへさらに46億円も拠出されたと聞きました。

あのテドロス事務局長が突然、
「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛しましたが、こういう理由だったのですね。

で、詳しく調べていくと、すでに2月には約10億円を拠出しています。
しかし一方では他のニュースでは3月に、日本は新たに166億~170億円を拠出したとでています。
一番最新のニュースで166~170億と報道されているので、これが新たに拠出された正確な数字でしょう。

このニュース、まったくマスコミには出てきませんよね。
裏ではこれだけのお金が、新型コロナ対策として外に出て行っているのです。
一体この日本でどこにそんなお金があったんだか…。

中小企業やフリーランスの方、学校の休校で影響を受けた方もたくさんいます。
本来なら国民の救済に回すべきではないでしょうか??

2月から始まったマスク不足もいまだにいっこうに手に入りません。
すでに1ヶ月半もたつのにですよ?
国が何億も支援するといっていたそのお金はどこへ消えてしまったのか?
中国のお店では、日本語が書かれたマスクがたくさん売っているようです。
つまり日本企業が発注したマスクが、日本に入ってこないで中国で売られているのです。

マスクは単価が安いですから新たに作ろうとする企業は現れるはずがありません。
工場など設備投資だけでも莫大ですし、新型コロナが収束してしまったらマスクも売れなくなります。
いっそのこと国営で工場を1個作ってしまえばいいのにと思ってしまいます。
いろんなところにお金をばらまくのであれば。
支持率も上がりそうですけどね。

世界では株価が大暴落しています。
日本も暴落していますが、日銀がなんとか買い支えている状況です。
買い支えるというけど、そのお金も一体どこから出ているんだか…。
われらの年金も利用されています。
今現在の株価だと、すでに何十兆円という規模で納めた年金が消えてしまっています。

なんだかパチンコで負けているのに、次こそ勝てると思ってさらにお金をつぎ込む
ギャンブル依存症の人みたいですね。
国民が納めた大事なお金を、こんなギャンブルにつぎ込まないで欲しいものです。
もともと素人が運用しているのですから最初っから期待ができるはずがないのですが。

株や金融、経済に詳しいわけではありませんが、今の日本の株価は明らかに偽りの株価です。
負け続けて、次は勝てると思ってつぎ込むお金がなくなる日が来るのは目に見えています。
そうなったらどうなるか。
ひょっとしたら国民の預金が狙われるかもしれません。
日本では戦後に実際にあったことですから。
ちなみに中国では4大都市の2つの都市で、すでにいつでも預金封鎖ができるような体制になっているそうです。

話は変わりますが、沖縄では当初1~2名の感染者は出ましたがすぐに回復し、その後は検査をしても検査をしても陽性患者は出てきません。
そして韓国メディアの分析だと、「新型肺炎流行の上位17カ国は寒い国」と報じています。
紫外線にしっかりと当たることで皮膚でビタミンD補給ができる、寒い国ではそれが期待できないということです。
でも「暖かい国でも感染者がいるじゃん」と思うでしょう。
実は肌が黒すぎたりすると、逆に紫外線をブロックしてしまうのでビタミンDが肌であまり作れなくなってしまうのです。
紫外線をブロックするために肌が黒くなっているのですから。

完全に防げるわけではないですが、やっぱりビタミンDにはある程度の抑止力はあるように思うのですが。
簡単に副作用が出るわけではありませんし、ビタミンDを摂取しておいて損はありません。
みんなビタミンD補給をしたら、新型コロナもかなり制圧できそうなのですが…。